by anne | Nov 2, 2022 | Japanese Newsletter
起業家精神旺盛な方にとって、米国は魅力的な投資市場と言えます。しかし、外国籍の人が、何千キロも離れた外国から、どうやって米国に投資し、発展させていくのでしょうか？ 米国の移民法は厳しく、滞在制限に違反すると厳しい処分が下されます。しかし幸いなことに、米国政府は、海外投資家およびその役員、管理職、重要な従業員を対象としたビザを提供しているのです。...
by anne | Oct 28, 2022 | Japanese Newsletter
クリスティー・ヤマグチ氏のオールウェイズ・ドリーム基金が25周年 クリスティーン久保田弁護士が支援 デーモン・キーの取締役であるクリスティーン久保田弁護士（以下、「久保田」）は2020年より、クリスティ・ヤマグチ氏（以下、「クリスティ」）が主宰する非営利団体、オールウェイズ・ドリーム基金（以下、「オールウェイズ・ドリーム」）のハワイ地区取締役を務めています。このたび25周年という大きな節目を迎えた同団体のベネフィット・ディナーは2022年5月4日、ホノルルのパシフィック・クラブで行われました。...
by cindy | May 7, 2021 | Japanese Newsletter
すでに遺産計画をお持ちの方も、これからお考えの方も、バイデン大統領の税案の下で の提案を検討することが重要です。現行法では、遺産・贈与税の非課税額は1,170万ド ルで、非課税額を超えた分は40％の税率で課税されます。また、現在、相続した資産は 、所有者の死亡時に「ステップアップ・イン・ベーシス（自動的増額取得価額）」と呼 ばれる恩恵を受けることができます。これは、資産を相続した人は、その資産を購入し た日から死亡した日までの間に価値が上昇しても、譲渡所得課税を支払う必要はない、...
by cindy | May 7, 2021 | Japanese Newsletter
何十年もの間、海岸沿いの不動産の所有者は、自分たちの不動産を波のダメージから守 るために、防波堤やその他の障壁を建設してきました。しかし、防波堤が公共のビーチ の浸食に大きく影響していることを示す科学的証拠が増えるにつれ、州政府や郡政府は 、これまで緩かった防波堤に関する規制を強化し、海岸沿いの不動産の所有者が規制に もかかわらず防波堤を建設したり修理したりすることを可能にする抜け道を塞ぐよう、 強い圧力をかけられるようになってきました。 ハワイ州の方針として、州の沿岸地帯管理法に基づき、公共のビーチへのアクセスや地...
by cindy | Dec 11, 2020 | Japanese Newsletter
最近の税務専門家を対象としたセミナーにおいて、ハワイ州税務局の代表者は、同局がハワイ州の一時宿泊税および一般消費税法違反となる可能性のある行為に対して、積極的な取り締まりを追求していることを確認しました。この取り組みは、ハワイ州税務局とAirbnbなどのバケーションレンタル機関との間で交わされた、バケーションレンタルの予約や収入に関する特定の情報を公開するという合意の直接的な結果です。 以下の2種類の人々に対し、ターゲットレター（捜査の対象になったことを知らせる手紙）が送付されています。(A)...
by cindy | Dec 8, 2020 | Japanese Newsletter
介助動物に関するHUDの新指針 アシスタンス・アニマル（「介助動物」）には、サービス・アニマル（障がい者を支援することを訓練された動物）とエモーショナル・サポート・アニマル（人間の心理的な面をサポートする動物）が含まれます。法の執行を監督し住宅差別の申し立てを調査する連邦機関、アメリカ合衆国住宅都市開発省（「HUD」）は、介助動物のことを「ペットではない」と定義づけています。通常ペットに適用されるハウスルールやコミュニティーの規制は、介助動物には適用できません。...
