新しい連邦指針:
2024年3月11日より、米国労働省（USDOL）は、公正労働基準法（FLSA）に基づき、労働者が従業員であるか独立請負業者であるかを判断するための指針（テスト）を改訂しました。労働者を独立請負業者または従業員のいずれかに正しく分類することは、適用される法令を確実に遵守するために不可欠であるため、これは全ての雇用主にとって重要な検討事項だといえます。
新規則により、2021年版の独立請負業者規則が廃止され、従来の「コントロールテスト」から、より広範な「経済的実態テスト」に移行します。経済的実態テストは、労働者が事実上自営業を営んでいるのか、あるいは労働者が雇用主に経済的に依存して仕事をしているのかを判断する際に加重されるべき要素を追加するものです。この新しい経済的実態テストは、6つの包括的でない、均等に加重される要素で構成されます。これらの新しい要素に関連して労働者の状況の事実を評価するために、「状況の総合的」分析が行なわれます。
その6つの要素とは以下の通りです：1)経営手腕による損得の機会；2) 労働者と潜在的な雇用主による投資；3) 労働関係の永続性の程度；4) コントロールの性質と程度；5) その業務の範囲が潜在的雇用者の事業の不可欠な部分であるかどうか、並びに6) 労働者の技能と自発性。
どの要素も、またどの組み合わせも決定的なものではありません。さらに、新ルールでは、労働者が経済的に雇用主に依存して仕事をしているか（従業員）、経済的に独立して自分でビジネスをしているか（独立請負業者）という包括的な問題を決定付けるものであれば、追加的な要因の考慮も認めています。
州法のテストと専占:
新しい連邦テストは、労働者を分類するための州法や地方法にとって代わるものではありません。このテストはUSDOLによるFLSAの適用にのみ該当するものです。州法や地方法の判断がより厳格であったり、労働者保護がより強化されている場合は、この新しい連邦法のテストに適合する可能性が高いです。しかしながら、雇用主が適用される連邦法、州法、地方法を遵守するよう、全てを考慮する必要があります。例えば、ハワイの失業保険法(H.R.S. Chapter 386)では、労働者が従業員か独立請負業者かを判断するために、3つのパートからなる「ABCテスト」が採用されています。このテストは、状況を総合的に分析するのではなく、3つの要件にオール・オア・ナッシングのアプローチをとっているため、新しい連邦テストよりも厳しいと言えます。
ABCテストの要件は以下の通りです：
1) 労働者が雇用主からの支配や指示から自由であるかどうか；および、
2) 労働者の役務が、通常の業務過程または事業所外で行われるかどうか；および、
3) 労働者が通例、役務提供に関わる契約と同じ性質の、独立した、事業、職業、または業務に従事しているかどうか。
これら3つの要件をすべて満たすことがH.R.S.第386章の条件であり、そうでなければ労働者は従業員として分類されます。
結論:
この新しい連邦法の下で、あなたの個人請負業者は今、従業員となってはいませんか？ 仕事を請け負うすべての人が適切に分類され、適用されるすべての法律を遵守していることを確認するために、慎重に再評価する必要があります。まだ確信が持てない場合は、弁護士への相談をお勧めします。
