以下の2種類の人々に対し、ターゲットレター（捜査の対象になったことを知らせる手紙）が送付されています。(A) 申告をしていないと思われる者、この場合は通常、過去3年間の確定申告書や見込まれる賃貸収入に関するその他の書類のコピーが要求されます。（B）バケーションレンタルの広告に登録番号を掲載していないことを除けば、税務的には準拠していると思われる者。
後者の場合、納税者は通常、（当局が罰金を課す前に警告書を出す必要はありませんが）罰金が課される前に一度だけ警告書を受け取ることになります。非申告者や過少申告者は全く警告を受けない場合があります。
納税者は、税関係当局からの通知を無視しないことを強くお勧めします。オーナーが通知に適切に対応しない場合、当局が更なる強制執行措置に踏み切る可能性が高いからです。
弁護士ができる手助けは？
税務論争の現場でよく言われているのが、「民事案件を刑事に案件にするな 」ということです。特定の状況下では、故意または過失によるコンプライアンス違反があった場合には、課税当局が刑事・民事詐欺や脱税容疑を追及する可能性があります。したがって、コンプライアンスを遵守していない納税者は、民事または刑事告発の可能性がある場合には、彼らの権益を守るために適切な行動をとるべきです。
ハワイ州には「会計士·依頼者間の秘匿特権」は適用されません。これは、たとえそれが不利益をもたらすものであっても、会計士は納税者に関する証言をし、納税者が会計士に提供した情報を明らかにすることを強制される可能性があることを意味します。ただし、この一般的なルールは、Kovel アレンジメント（最初に採用された裁判例にちなんで命名）の場合には、例外となります。Kovelアレンジメントのもとでは、納税者の弁護士が納税者に代わって会計士を雇います。弁護士と会計士の間の適切なKovelアレンジメントがあれば、納税者を有罪にしかねない、納税者から会計士に行われた特定の通信に、弁護士・依頼者間の秘匿特権を適用することができるようになるのです。
さらに適切な状況下で弁護士は、残高の支払いを交渉したり、利息や違反の結果査定された罰金額を減額するなど、納税者を手助けできる可能性があります。
結果は納税者の個人的な状況に左右されますので、個々の状況については専門家に相談することをお勧めいたします。この記事に含まれる情報は、法律や税務上のアドバイスをしたり、弁護士と依頼人の関係を構築することを意図したものではありません。
この記事についての詳細は、クリスティーン久保田まで。
電話：531-8031 Eメール：cak@hawaiilawyer.com
