デーモン・キー 日本語ウェブサイト

ビジネス、商業法 ＆ 債権者の権利

デーモン・キーは、規模の大小、海外、国内を問わず、航空、飲食、小売、卸、建設、不動産、旅行、ホテル、観光、パーソナルサービス、会計、慈善団体、出版、インターネットビジネス、アパレル、ソフトウェア、教育、金融、信託会社、広告等、幅広い産業において、クライアントのお手伝いを致しております。

ビジネス＆商業法

担当:クリスティーン A. 久保田
ビジネスと商業法グループは、以下の実務を手掛けております。

• 事業体　　企業構成の選択の援助、書類の準備作成、企業構成、終結、企業実体の転換、海外からのクライアントのハワイにおけるビジネス登録。
• 契約　　書面と口頭を含む、契約書作成とその強化。
• 金融と融資　　貸付、モーゲージ、そして他の担保権に関する助言と、それらの書類作成。
• 会社組織変更と株式　　Ｍ＆Ａ、スピンオフとスピリットオフ、解散。
• 税金　　税務対策と税法遵守
• 海外投資　　移民帰化グループと、遺産相続計画グループが協力し、国際取引、そして政府機関、税務署への必要書類申請に従事。
• 雇用法　　人事関連事項の助言、雇用契約と競業避止契約契約、雇用差別、従業員ハンドブックの準備、工場閉鎖。
• 行政法　　行政へのファイリングや、書類の申請、行政聴聞にクライアントを代表。
• 知的財産　　商標、商号、著作権、特許保護。
• E－ビジネス 　　インターネットに関連する法的事項の援助。ウェブサイト開発契約の草案、サイバー不法占拠に関する事柄。
• 非営利法 　　非営利団体の設立、そして501 (c)(3)の申請、非営利団体や資金調達法に関する事柄。
• 特権（Franchises） 特権（Franchises）法の必要事項、組織構成、登録、営業、特権の売買を含む。
• 許認可　　申請、出願、行政審判。
• ビジネスの売買　　デュー・ディリジェンス・レビュー（適正評価）、申請、契約譲渡と賃貸借契約の見直し。
• 統合サービス　　ビジネス、移民法、遺産相続計画、税金上の諸問題に対処する統合的なサービス。

債権者の権利

担当:マイケル A. 吉田

デーモン・キーの弁護士は、事業再編、債務整理や調停、債権者委員会、受託者、債務者に関するサービスを提供し且つ債権者の権利についてのカウンセリングも提供いたします。貸し手の保護のため、私たちは、再構築や最交渉のお手伝い及び金融上のアレンジメントをいたします。私共の弁護士は、国際的な法律事務所の総合グループ、メリタスの「債権者の権利と破産」グループに属しており、ハワイ州弁護士協会のローカルルール委員会に属し、破産部門で活発に活動しています。

私たちは以下の代理を務めます。

• 事業再編、破産手続き、担保付取引、州の担保権の執行を必要とするクライアント。
• 州裁判所のコミッショナー（委員）
• 財政難にあるビジネスの資産購入や出資比率のコントロールに興味がある人々。

当事務所の弁護士は、以下の実務を手掛けております。

• 債権者の代理と債権者委員会への出席
• 事業再編
• 受託者とコミッショナーの代理
• 調停
• 抵当権執行と回収

建築法

詳細はアナ H. 大城にお尋ねください。

当事務所の建築法チームは50年以上にわたりハワイでの建築法の実践と構築に努めてまいりました。

州全体で新しい建設工事が次々と行われるにつれ、建築紛争が増加するのは自明の理と言えます。デーモン・キーでは、所有者や総合建築請負業者、建設管理者、再委託業者、建築家、エンジニア、資材供給業者の方々が、あらゆる規模のプロジェクトにまつわる法的問題を効果的かつ迅速に乗り越えられよう、サポートすることを使命としています。

建築紛争において、成功とは訴訟に勝つこと、またはクリエイティブな和解案を作り上げることを意味します。私共はそのどちらをもサポートいたします。デーモン・キーの建築法チームはハワイにおける建築法の実践と構築に50年以上も従事し、州調達法が成立する前の入札抗議に対応し、建築紛争において、裁判や控訴を提起し、勝訴した実績も積み上げてきました。
この豊かな経験により、私共の弁護士はすべての状況に実践的な視点で着手し、戦略的な思考と的を絞った行動で取り組み、法とハワイの建設業界へ精通していることから、この地での確かな地歩を得てきました 。

主な業務内容：

• 請負業者のライセンスに関する提訴および弁護
• 契約書の検討および交渉
• 建築保証金・建設工事先取特権の申し立てに対する提訴および弁護
• 入札抗議の提訴または弁護
• 起こり得る工事関連請求の検討及び判断
• コンプライアンスに関する弁護と助言
• 建築工事の不備や契約に関する紛争の解決と調停、仲裁、訴訟、上訴
• 建設論争にまつわる保険のカバレージに関する追求と提訴

移民 ＆ 帰化法グループ

詳細は、デービッド P. マッコーリーにご連絡ください。

デーモン・キーの移民＆帰化法グループは、ハワイでも有数の規模と歴史を誇ります。

デーモン・キーの移民法グループは25年以上の経験を有し、アメリカ合衆国移民法の下、移民と非移民ビザ、市民権、市民権、追放 / 強制送還の弁護、アサイラム（保護）、連邦裁判所の訴訟など、移民全域においてのサービスを提供致します。また当事務所には、日本語、韓国語、オランダ語、フランス語を話す弁護士もおります。当事務所は、アメリカ合衆国帰化の連邦裁判所から出版された、Tan v. INS, 931 F. Supp. 725（D. Hawaii 1996）や、Cacho v. INS, 325 F. Supp. 2d 1140 (D. Hawaii 2004) など、前例を確保しています。また、移民委員会の上訴と同様に、ホノルル移民裁判所からの国外追放令状に反し、頻繁に個人を弁護し、そして第9巡回裁判所上訴の申請を致します。

以下の実務を手がけております。

• 移民ビザと、法律的永住権
• 当事務所では、婚姻、家族移民、米企業での雇用、宗教人、VAWA（女性に対する暴力阻止法）による自己請願、未成年の特別移民 国際的実業家、移民投資家、運動、勉学、芸術、科学において秀でる優秀な個人等、数百人以上に対し、移民ビザ、もしくは合法的永住者(グリーンカード)の取得を手がけてきました。
• 雇用に伴うビザや、アメリカ合衆国労働省の雇用証明に必要な、すべての事柄を手がけております。
• 当事務所の雇用、従業員法の弁護士と協力し、アメリカ合衆国雇用主へ、アメリカ合衆国の移民法に適応したご案内も致します。
• 非移民ビザ（Non-immigrant Visas）　　当事務所では、B-1/B-2 短期商用・観光ビザ、H-1B特殊技能職ビザ、K-1 婚約者ビザ、L-1企業転勤者ビザ、E-2投資家ビザ、そしてトップエンターテーナーや、運動選手、ミュージックグループ用の、OとPビザを含む、非移民ビザのあらゆる種類を手がけています。
• 移民、非移民両方に対してのアメリカ入国禁止免除。
• 領事館へのビザ申請（Consular Representation）　　ビザ申請手続き、ワシントン D.Cの国務省本局からのアドバイザリー・オピニオン（意見書）。
• アメリカ合衆国帰化（U.S. Citizenship） 　　当事務所は、帰化申請、国籍証明書の取得、出生による米国籍の取得をお手伝いします。
• 連邦裁判所での代理業務　　宣言判決、人身保護令状、強制送還の差し止め命令、義務付け訴訟、行政決定事項の見直しのための請願。

保険訴訟グループ

詳細は、トレッド R. アイアリーにお尋ねください。

デーモン・キーの保険業務グループは保険金問題に対する広範囲な経験を有し、保険会社と被保険者双方の代理人を務めます。私共は保険にまつわる訴訟、仲裁、調停、保険金問題の解決、不誠実な請求への対処を通じ、クライアントのお手伝いをいたします。

以下の通り、あらゆるタイプの保険金問題を取り扱っております。

• 相談とアドバイス　　リスクや保険の必要性、十分な保険金の確保などについて、個人や企業に対してアドバイスを行います。
• 企業包括賠償責任保険（CGL）　　欠陥工事や物的損害、怪我など複数が関与する複雑な保険金問題を取り扱います。
• 商業物件　　物件の巨大損失、価値の損失、査定、事業中断、損失の原因の究明など、様々な保険金問題に関し、ビジネスオーナーと被保険者の代理人を務めます。
• コミュニティ協会保険　　適切な保険金の獲得や係争中の請求の追跡などのお手伝いをいたします。
• 住宅所有者保険　　調停や、必要な場合は住宅所有者保険のポリシーに則った訴訟を通じ、保険金問題を解決します。
• 洪水保険　　複雑な約款をクライアントに説明し、全米洪水保険制度に則った保険金を確保します。
• 自動車保険　　賠償、負傷、人身傷害補償、器物損壊などを含む自動車保険の様々な支払い請求のお手伝いをいたします。
• 所得補償保険　　分析とともに、交渉、必要に応じては訴訟、所得補償保険法に基づいた請求を行い成功させます。
• 不誠実な請求　　分析、交渉、調停、仲裁及び、必要とあれば訴訟を行い、各種の不誠実な請求に対処いたします。
• 権原保険　　商業用並びに居住用物件の所有者の代理人として、権原に関する様々な問題に対処いたします。
• エクセス（小損害免責）　　免責範囲と被保険者の自己負担金を分析し、エクセス保険に関する様々な申し立ての交渉や訴訟を成功に導きます。
• 会社役員賠償責任保険　　補償のオプションに対し分析やアドバイスを行い、紛争に関しては効果的な交渉や訴訟で対処します。

不動産、土地利用と土地収用

詳細はマーク M. 村上にお尋ねください。

デーモン・キー・レオン・カプチャック・ハスタートの不動産、土地利用と土地収用担当の弁護士は、ハワイの土地利用と不動産法のエキスパートで、その分野で特に重要な訴訟に多数関わってまいりました。

商業物件の取引にかかる費用は、取引の表層より奥深くに潜んだ思わぬ陥穽により、契約時に述べられたものより大きく嵩む可能性があります。私共の不動産と土地利用の訴訟当事者によるチームは数十年にわたる様々な経験を有するハワイでも有数のエキスパート揃いです。私たちは複雑な不動産取引の条項を検討し、求償権、危険要因、リスク、権限の不備などの諸問題を明らかにいたします。私共はハワイ州特有の不動産市場や土地利用法などの力学や、業界のすべての側面に精通しています。

主な業務内容

• 売買契約
• コンドミニアムの管理運営
• 不本意な買収、接収、土地収用の弁護
• 建築規制、土地利用、既得権の計画と訴訟
• ホノルル高速鉄道にまつわる問題
• 海岸線や沿岸水域に関する法律
• バケーション・レンタルとTVRに関する法律
• 環境法
• 不動産訴訟

第一審および控訴審訴訟、仲裁と調停

デーモン・キーの弁護士は、州および連邦裁判所で、何十年にもわたりクライアントの代理人を務めた経験を有しています。

当事務所は、ハワイ州内のすべての巡回裁判所、中間上訴裁判所および最高裁判所における裁判において勝利を収めてきました。さらに連邦巡回区控訴裁判所での記念すべき勝利をはじめ、他にも連邦一審裁判所と控訴裁判所、合衆国最高裁判所ならびに、連邦請求裁判所や倒産裁判所などの特別管轄裁判所でも勝訴しています。

裁判訴訟

担当：グレゴリー W. クーグル

• デーモン・キーは、下記の全範囲に関し、紛争解決のお手伝いをいたします。
• 州および連邦裁判所における全レベルの民事訴訟
• 行政審判と係争中の案件
• 仲裁や調停を含む、裁判外紛争解決手続き
• 私共は下記の案件を含む、幅広いタイプの民事訴訟を扱った経験があります。
  • 上訴
  • 破産
  • 公民権
  • 商業および契約
  • 建設
  • 著作権、商標および、その他の私的所有権をめぐる紛争
  • 中傷
  • 移民
  • 保険
  • 労働と雇用
  • 土地利用
  • 人身傷害
  • 遺言検認

控訴審訴訟

担当：マーク M. 村上

控訴業務に精通した弁護士は、あらゆる段階での訴訟において、クライアントに明確なアドバンテージ（優位性）を提供します。当事務所の弁護士は審理が良くない方向に進んだ場合に判決を覆すことに長けており、有利な判決は維持します。控訴担当の弁護士はまた、検察官に控訴のための記録と問題点をどのように保存するかを助言し、判決申請の概要を記述および議論することにより、裁判での重要な局面において、大変重要な存在であると言えます。

デーモン・キーの控訴弁護士全員の経験を合算すると合計で100年以上にもおよび、これは私共が連邦と州のあらゆるレベルの控訴裁判所において、各案件を成功裏に取り扱ってきた実績を示しています。私共はクライアントの代理人として裁判に臨みますが、クライアントによっては、案件が控訴裁判所に上告された後に、我々の弁護を要請する場合もあります。当事務所が担当した最近の控訴案件は以下の通りです。

• 家庭裁判所の訴訟手続きにおいて、ハワイ州最高裁判所の移送命令書の見直しを求めることに成功し、両親が家庭裁判所にて親の躾について抗弁するための適正手続きの権利を有しているという本案判決を守りました。
• 合衆国最高裁判所の案件において米国法曹協会を代表し、民間の弁護士が地方自治体に雇われているということは、民事訴訟からの限定免責を主張できると結論付けました。
• 土地所有者の代理人をつとめ、第一審裁判所は接収が個人的な利益のためであるという証拠を考慮すべきであるとして、ハワイ州最高裁判所での有罪宣告を覆しました。
• 第1審裁判所での不利な判決の後、第9巡回裁判所の控訴調停プログラムに上訴して紛争を解決しました。
• 控訴裁判所によるクライアントに有利な判決を維持し、ハワイ州最高裁判所による裁量の見直しのリクエストを退けることに成功しました。

当事務所の控訴チームは、裁判所の司法書記を務めるほか、連邦およびハワイの最高裁判所、ハワイの中間上訴裁判所、連邦控訴裁判所に、定期的に出廷しています。また法廷の外でも、弁護士生涯教育パネルで講師を務めたり、論文の出版や控訴関連の書物への寄稿、法学生や弁護士向けの控訴法セミナーの講師など、積極的に活動しています。

デーモン・キーの弁護士が担当した重要な判例

連邦最高裁判所：

• カイザー・アエトナ対アメリカ合衆国、444 U.S. 164 (1979) （池を浚渫した私有地が航行可能な水路に該当するとして、政府が一般の人々のアクセス権を可能にしようと試みたことは、正当な補償を必要とする接収にあたるとした。）
• フィラークシー対デリア、132 S. Ct. 1657 (2012) （法的助言者としてアメリカ合衆国法曹協会を代表し、地方自治体に雇われている民間の弁護士は、連邦公民権法のもと限定免責を主張する権利があると意見書を提出し成功した。）
• ウィンター対天然資源防護協議会、129 S. Ct. 365 (2008) （連邦最高裁判所にて、海軍側の9人の引退した提督とサービス組織を代表し、環境課題に反し海軍が訓練に音波探知機を使用することを支持する法的助言を行った。）
• ストップ・ザ・ビーチ・リニューリッシュメント株式会社対フロリダ州環境保護局、130 S. Ct. 2592 (2010) （いわゆる「Judicial Taking」案件で、法的助言者として意見書を提出した。）
• アメリカ合衆国対トホノ・オーダム族、131 S. Ct. 1723 (2011) （法的助言）（トホノ・オーダム族による連邦請求裁判所への申し立てを支持して、法的助言者として意見書を提出した。）

第9巡回裁判所：

• Oden対北マリアナ大学、440 F.3d 1085 (9th Cir.), cert. denied, 549 U.S. 819 (2006) （生徒によるセクシャルハラスメントの訴えに対し、大学側の代理人を務め勝利した。）
• アンドリュー対ボーウェン、F.2d 875 (9th Cir. 1988) （地方裁判所のクライアントへの弁護士代金の拒否に関し、判決を覆すことに成功した。）

ハワイ州最高裁判所：

• Hamilton ex rel. Lethem 対Lethem、126 Haw. 294, 270 P.3d 1024 (2012) （両親は子の躾をする権利があり、もし家族裁判所が一時的接近禁止命令のための提示命令を続行した場合、抗弁する権利を有する。）
• ハワイ郡対C & J Coupe Family Ltd. P’ship、124 Haw. 281, 242 P.3d 1136 (2010)（土地収用権と名目）、cert. denied, 132 S. Ct. 249 (2011)
• デュプリー対ヒラガ、121 Haw. 297, 219 P.3d 1084 (2009) （選挙人登録の目的のため、定住者の定義の基準を制定した。）
• DeJetley 対Kahoohalahala、122 Haw. 251, 226 P.3d 421 (2010) （マウイ郡憲章の失権約款は、地区外の審議委員を必要とする、他の法令を待たずに施行された即時性のものである。）
• ハワイ郡対C & J Coupe Family Ltd. P’ship、120 Haw. 400, 208 P.3d 713 (2009) （弁護士費用や諸費用を含む、失敗した接収に対する損害賠償の基準を詳述。）
• ハワイ郡対C & J Coupe Family Ltd. P’ship、119 Haw. 352, 198 P.3d 615 (2008) （裁判所はハワイ州憲法のもと、個人財産を制限するため政府が出した訴えは実際は私的な利益を隠す口実にすぎないという、土地所有者の訴えを真剣に受け取る義務がある。）
• Maui Tomorrow対ハワイ州、110 Haw. 234, 131 P.3d 517（2006年）（合衆国法典第４２編第1988条に従い、マウイの農民たちの代理人として、連邦公民権弁護士費用のために水利権訴訟とその関連控訴を行った。）
• County of Kauai ex rel. Nakazawa 対. Baptiste、115 Haw. 15, 165 P.3d 916 (2007) （家主グループの代理人として、固定資産税を居住家主に課すという郡憲章の妥当性に異を唱え、政府への申し立てを行った。）
• Kaiser Hawaii Kai Dev. Co.対ホノルル市郡政府、70 Haw. 480, 777 P.2d 244 (1989)　（土地利用規制を制定する手段として、主導選挙権を無効にした。）
• Sandy Beach Defense Fund対ホノルル市郡政府、70 Haw. 361, 773 P.2d 250 (1989) （適正手続きが求められるなか、沿岸と他の開発許可を守った。）
• Lum Yip Kee, Ltd.対ホノルル市郡政府、70 Haw. 179, 767 P.2d 815 (1989) （ホノルルにおける地区規制条例を制定する手段として、上訴において発案の申立てに関し法廷助言者として意見書を提出した。）
• ポノ対Molokai Ranch, Ltd.、119 Haw. 164, 194 P.3d 1126 (Haw. Ct. App.), cert. rejected, 2008 WL 5392320, 2008 Haw. App. LEXIS 686 (Haw. 2008) （裁量権の見直しを退けることに成功し、控訴裁判所の判決を守った。）

エステートプランニング（遺産相続計画）グループ

詳細はマデレン M. V. ヤングまでお尋ねください。

デーモン・キーのエステートプランニング（遺産相続計画）グループは、個人、家族、信託、財産とビジネスの、あらゆる遺産相続計画を網羅しています。

以下の実務を手がけております。

• エステートプラン（遺産相続計画） 遺言書、信託、委任状、事前医療指示書、死亡時承継人指定口座、スペシャル・ニーズ・トラスト（身体的、精神的な障害を持つ人のための信託）の準備。
• 遺産管理 遺言検認と、非遺言検認を含む遺産管理。
• 税金対策 財産と、贈与税の最小化計画。
• 贈与　　家族間における財産の贈与計画。
• チャリティー　　チャリティーへの信託設定、贈与に必要な法的書類の作成。
• 紛争解決 遺言、信託、財産に関する家族間の紛争、必要に応じて代替紛争手続き（仲介、調停）、訴訟。
• 後見人　　後見人、任命、家族間の後見人の手続き、それに係わる管理事項。
• 家族による事業体 　有限責任組合、有限責任会社、法人を含む家族ビジネスの設立、管理、終結のお手伝い。
• ビジネスの継続対策 ビジネスを継続させる為のプランニング、売買契約、事業利益の相続、贈与などの書類作成。