by anne | Aug 21, 2024 | Japanese Newsletter
COVID-19による旅行制限も終わり、ハワイでは再び、日本をはじめ海外からたくさんの人々を迎えつつあります。当事務所では、ハワイでの不動産所有を含む様々な法律問題に関し、相当な数の日本からのクライアントに法的サービスを提供しています。多くの日本国籍保持者はハワイに投資用の不動産を所有、および/もしくは銀行口座を保持しています。よくあることですが、もしも彼らが、これらの財産の処分方法を指示する遺産計画なしに亡くなった場合、彼らの近しい親族が、日本とハワイを自由に行き来することも難しいなかで、ハワイでプロベイト（検認）手続きを進めたり、...
by anne | Aug 8, 2024 | Japanese Newsletter
その献身的な仕事ぶりは、ロス・ウエハラ・ティルトン弁護士の面目躍如たるものがある。ハワイ州とワシントン州で弁護士および公認会計士（CPA）の資格を持ち、自らがローカルビジネスの起業家でもあるロスは、デーモン・キー・レオン・カプチャック・ハスタート法律事務所の専任弁護士として、素晴らしい能力と洞察力をいかんなく発揮している。当事務所に入所以来、独自の理解力で問題に取り組むロスの、豊富な資格と貴重な実務経験は、すべてのクライアントに多大な恩恵を与え続けてきた。これらは、彼を当事務所の新ディレクターとして歓迎する数ある理由の一部だ。...
by anne | Aug 8, 2024 | Japanese Newsletter
新しい連邦指針: 2024年3月11日より、米国労働省（USDOL）は、公正労働基準法（FLSA）に基づき、労働者が従業員であるか独立請負業者であるかを判断するための指針（テスト）を改訂しました。労働者を独立請負業者または従業員のいずれかに正しく分類することは、適用される法令を確実に遵守するために不可欠であるため、これは全ての雇用主にとって重要な検討事項だといえます。...
by anne | Aug 7, 2024 | Japanese Newsletter
2024年1月1日より施行されている法律第203号 (S.B. No.1057) は、給与透明化法とも呼ばれ、雇用主に対し、給与の透明性と全従業員の給与の均等を促進するため、求人広告の一部に給与を記載することを義務付けるものです。ハワイ州は、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、メリーランド州、ネバダ州、ニュージャージー州 (ジャージーシティ)、ニューヨーク州、オハイオ州...
by anne | Jun 25, 2024 | Japanese Newsletter
貴方は今まで、自分自身の会社を設立したいと思ったことはありますか？ もし車をガソリンで一杯にするだけのお金をお持ちなら、貴方はラッキーです。ハワイでは、わずか50ドルの申請料だけで、貴方も会社を設立することができるのです。もちろん、その株式は（今のところ）価値がないかもしれませんが、少なくとも名刺に新しい肩書を加えることは可能です。...
by anne | Apr 3, 2024 | Japanese Newsletter
日本国外務省、クリスティーン久保田に特別表彰授与 デーモン・キー社長のクリスティーン久保田に、日本国外務省より2023年度の特別表彰が授与された。今回の特別表彰では、久保田を含め世界中より187名が受彰。久保田は日米間の相互理解のために尽力したことが評価され、今回の受彰となった。 授賞式は2023年11月21日、在ホノルル日本国総領事館にて行われ、久保田には表彰状及び記念品が授与された。受彰に際し、久保田は以下のように述べている。...
